重要事項説明のハザードマップ、何を説明してもらえる？

この記事は制度のしくみの説明です。くわしい運用は、国土交通省・都道府県の案内や、取引をする宅地建物取引業者に確かめてください。

いつから、何が義務になった？

2020年8月28日から、水害ハザードマップでの家の場所の説明が、重要事項説明の項目に加わりました。

国土交通省が2020年7月17日に宅地建物取引業法施行規則を改正し、8月28日から施行しました。大きな水害が続いたことがきっかけです。

それより前から、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域に入っているかは、重要事項説明の項目でした。2020年の改正で、川の洪水などのハザードマップも加わった形です。

対象になるマップ

対象は、市町村が水防法にもとづいて作る「洪水」「雨水出水（内水）」「高潮」の3つのハザードマップです。

市町村がマップを作っていない種類は、「作成されていません」と説明されます。内水と高潮のちがいは内水氾濫とは・高潮と津波の違いで説明しています。

賃貸でも説明してもらえる？

はい。売買だけでなく、賃貸の契約でも説明の対象です。

宅地建物取引業者が仲介する賃貸でも、重要事項説明のときにハザードマップ上の位置が示されます。家を借りる人にとっても、契約の前に水害の想定を知る機会になります。

どんなふうに説明される？

マップを見せて、家のおおむねの場所に印を付けるなどして示します。

国や都道府県の案内では、次のような点が示されています。

• 市町村が出しているいちばん新しいマップを使う。洪水は、想定最大規模のマップがあればそれを示す。
• 家のおおむねの場所を、マップの上で指したり、印を付けたりして示す。
• 近くの避難所の場所もあわせて示すのが望ましい。
• 浸水想定区域の外でも「水害の心配がない」と思わせないよう気をつける。

説明のときに聞いておくべき5つの質問

具体的な数字で聞くと、あとで比べやすくなります。

1. この家の場所は、洪水で何m浸かる想定ですか？（0.5mで床上、3mで1階の軒下が目安。浸水深の目安）
2. 水が引くまで、何日の想定ですか？（浸水継続時間とは）
3. 内水や高潮のマップでは、どうなっていますか？（洪水だけ見て安心しない）
4. 部屋は何階で、電気設備やエレベーターは何階にありますか？（マンションでは設備の浸水で生活が止まることがある）
5. いちばん近い避難場所はどこですか？

駅のまわりの想定なら、このサイトで先に調べておけます。全国9,048駅のうち、駅の場所が洪水で浸水する想定の駅は3,913駅（43.2%）、高潮で浸水する想定の駅は1,175駅でした。

例です。北千住駅（駅の場所 5〜10mの想定）、新小岩駅（駅の場所 3〜5mの想定）、西九条駅（駅の場所 3〜5mの想定）、松戸駅（駅の場所 3〜5mの想定）、岐阜駅（駅の場所 3〜5mの想定）。

説明の前に、自分で調べておく

内見の前に調べておくと、説明を聞くときに質問がしやすくなります。

• 駅の名前で、このサイトの駅ページを見る（まわり500mの深さ・水が引くまで・液状化・避難場所）。
• 駅ページから、市区町村の公式ハザードマップを開いて、家の場所そのものを確かめる。
• 気になる家が見つかったら、浸水想定区域の家を買う・借りる前に確かめることの5つを確かめる。

出典

• 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」（2020年7月17日公布・8月28日施行）
• 長野県「不動産取引時の重要事項説明における水害リスクに係る説明義務について」
• 全日本不動産協会「水害リスク情報の重要事項説明」（賃貸借も対象であること）
• 国土交通省・国土地理院「重ねるハザードマップ」
• 全国の駅の数字は、国のハザードマップのデータから当サイトが集計したものです。