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火災保険の「水災」補償の確かめ方

更新:2026-11-12 ・ 駅の浸水しらべ

ひとことで: 洪水・高潮・土砂崩れの被害は、火災保険に「水災」の補償が付いているときに対象になります。津波は火災保険ではなく地震保険です。まずは手元の保険証券で、「水災」に○が付いているかを確かめます。

この記事は、補償のしくみと確かめ方を説明するものです。特定の保険会社や商品をすすめるものではありません。くわしい条件は、契約している保険会社・代理店・共済に確かめてください。

どの災害が、どの保険の対象?

日本損害保険協会の説明をもとに整理すると、次のようになります。

被害の原因対象になる補償
川があふれた(洪水)・内水火災保険の「水災」
台風の高潮火災保険の「水災」
大雨による土砂崩れ・土石流火災保険の「水災」
台風の強い風で屋根がとんだ火災保険の「風災」(水災とは別)
地震・噴火・津波地震保険(火災保険とセットで入る)

「風災・雹災・雪災」と「水災」は別の補償です。証券に「風水災」とまとめて書かれている場合もあるので、文字をよく見ます。高潮と津波のちがいは高潮と津波の違いで説明しています。

保険証券で確かめる3つのこと

  1. 「水災」の補償が付いているか:補償の一覧の「水災」の欄に「○」「補償する」「セット」などと書いてあるか。「×」「補償しない」「対象外」なら付いていません。
  2. 建物と家財の両方か:持ち家なら「建物」と「家財」が別々に契約されていることがあります。賃貸に住んでいる人の保険は、ふつう「家財」と「借りている部屋の弁償(借家人賠償)」です。
  3. 支払われる条件:多くの契約では、「建物(または家財)の30%以上の損害」か「床上浸水」などの条件を満たしたときに支払われます。損害保険料率算出機構の資料にも、この2つが代表的な条件として書かれています。条件のゆるい・きびしい契約もあるので、約款やパンフレットで確かめます。

証券が見つからないときは、保険会社のマイページや、契約時の書類、銀行口座の引き落とし名から保険会社を探して問い合わせます。

「床上浸水」とは

日本損害保険協会の説明では、火災保険でいう床上浸水は、畳や板張りなど、人が住むための床を超える浸水です。土間や玄関のたたきは入りません。ハザードマップの「0.5m」は1階の床の高さの目安です(浸水深の目安)。

ハザードマップとあわせて考える

水災の補償を付けるかどうかは、住まいの想定、建物が1階か高い階か、貯金でどこまで直せるか、で人によって答えが変わります。判断の材料として、まずハザードマップで次を確かめておきます。

  • 家の場所の洪水・内水・高潮の想定浸水深(床上=0.5m以上かどうか)
  • 土砂災害警戒区域に入っていないか
  • 家がマンションの上の階か、1階・戸建てか

全国の駅で見ると、駅の場所が床上の目安(0.5m以上)の洪水の想定がある駅は3,092駅(34.2%)、まわり500mのどこかが洪水で浸水する想定の駅は6,866駅、まわりに土砂災害の警戒区域がある駅は4,619駅でした。水が来ない想定でも、土砂の区域がある駅もあります(1,337駅)。

例として、駅の場所の想定を挙げます(想定最大規模の想定で、起きる確率ではありません)。錦糸町駅(駅の場所 0.5〜3mの想定)、大垣駅(駅の場所 0.5〜3mの想定)、倉敷駅(駅の場所 0.5〜3mの想定)、郡山駅(駅の場所 0.5〜3mの想定)、長野駅(駅の場所 0.5〜3mの想定)。駅ページでは、まわり500mの深さの割合も見られます。

保険料は地域で変わるようになった

これまで、水災の保険料は全国で同じでした。損害保険料率算出機構は2023年6月に、住宅向けの火災保険の水災の料率を、市区町村ごとに5つの区分に分けると発表しました(いちばん高い地域といちばん低い地域の差は約1.2倍)。実際の保険料は、保険会社や契約の時期によってちがいます。

また、機構は市区町村ごとの「水災補償付帯率」(火災保険に水災を付けている割合)も公表しています。

確かめるときの注意

  • 「水災を外すと安くなる」こともありますが、外した場合に洪水や高潮の被害が出ても支払われません。ハザードマップの想定とあわせて考えます。
  • 火災保険ではなく共済に入っている人も、同じように「自然災害(水害)」の補償の範囲と、支払われる条件を確かめます。
  • 内閣府も「加入している保険・共済の補償内容を確認しておくこと」をすすめています。
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